【中小企業診断士が徹底解説】UPSIDER法人カードは『使えない』？審査・評判・特徴を網羅

この記事は、中小企業診断士で経営コンサルファーム元室長の荻原晴彦が監修しています。

UPSIDER法人カードが使えない状況に直面し、お困りの方もいらっしゃるかもしれません。

なぜ使えないのか、その原因から対処法まで、具体的な情報をお届けします。

クレジットカードの仕組みやUPSIDER法人カードの評判と特徴を理解することで、決済に関する疑問を解消できるでしょう。

また、審査落ちの理由や個人事業主が使えない点、さらにはサービス内容や特典、規約についても掘り下げていきます。

本記事を通じて、ビジネスモデルの仕組みの理解を深め、法人カード利用におけるデメリットを把握し、安心して利用するための知識を身につけていただけたら幸いです。

この記事を読むことで「UPSIDER法人カード　使えない」と検索した読者が具体的に何について理解を深められるか

• UPSIDER法人カードが使えない主な原因と対策
• カードの機能やサービスの利用可否に関する実情
• 審査基準と審査落ちの具体的な理由
• 安心して利用するための注意点と代替カードの選択肢

■ビジネスカード厳選おすすめカード【法人・個人事業主向け】

UPSIDER法人カードが使えない時に考えられる原因

• カードが使えない理由は何ですか
• クレジットカードの一般的な仕組み
• UPSIDER法人カードの評判と特徴
• 個人事業主はUPSIDER法人カード　使えない
• 審査に落ちた場合の対処法

カードが使えない理由は何ですか

UPSIDER法人カードが決済時に利用できない場合、複数の原因が考えられます。

主な原因は、利用者側の問題、決済端末や店舗側の問題、そしてカード発行会社側の問題に大別できます。

利用者側の問題としては、まずカードの利用限度額を超過しているケースが頻繁に発生します。

高額な決済や短期間に集中した利用により、設定された限度額に達すると、それ以上の取引は承認されません。

この場合、カード会社に利用限度額を確認し、必要に応じて支払いを済ませるか、限度額の増額を検討する必要があります。

また、支払いの遅延や滞納が発生している場合も、カードが一時的に利用停止になっている可能性があります。

UPSIDERの担当部署に問い合わせて状況を確認し、速やかに支払いを完了させることが求められます。

次に、カード自体が破損している、または磁気不良を起こしている可能性も考えられます。

見た目に問題がなくても、ICチップや磁気ストライプが読み取れなくなっている場合があります。

このような際は、カード会社に連絡して再発行を依頼するのが確実です。さらに、暗証番号を連続で誤入力すると、セキュリティのためにカードがロックされることがあります。

この場合もカード会社に連絡してロック解除を依頼するか、再発行を検討する必要があるでしょう。

有効期限が切れているカードはもちろん使用できません。

新しいカードが郵送されているはずですので、確認して利用するか、カード会社に連絡し再発行を依頼してください。

まれに、不正利用が疑われると、カード会社が利用者の安全のために一時的にカードを停止する場合があります。

この際は、UPSIDERの担当部署から連絡が入るはずなので、指示に従って状況を確認し、必要であればカードを再開してもらってください。

一方で、店舗側の問題も考えられます。一部の決済端末の不具合や、その店舗がUPSIDER法人カードが対応しているVisaブランドに対応していない場合があります。

例えば、特定の国際ブランドしか受け付けていない小規模店舗などでは、UPSIDER法人カードが利用できない可能性もあります。

別の決済端末で試すか、他の決済方法を検討する必要があるかもしれません。

ごく稀に、カード発行会社側の問題として、システム障害や保守点検作業により一時的に利用できない状況も発生し得ます。

これは広範囲に影響するため、UPSIDERの公式サイトなどで情報が公開されることがあります。

このように、UPSIDER法人カードが使えない原因は多岐にわたります。

まずは、ご自身のカードの状態や利用状況を確認し、不明な点があれば速やかにカード会社に問い合わせて、具体的な原因を特定することが解決への第一歩となります。

クレジットカードの一般的な仕組み

クレジットカードは、私たちが現金を使わずに商品やサービスを購入し、後日その代金をまとめて支払うことができる便利な決済手段です。

この仕組みは、カード利用者、加盟店、国際ブランド、そしてカード発行会社という四者間の連携によって成り立っています。

まず、カード発行会社は、申込者の信用力を審査し、利用限度額を設定した上でクレジットカードを発行します。

利用者はこのカードを受け取ることで、設定された限度額の範囲内で買い物をすることが可能になります。

次に、買い物の現場では、利用者が商品やサービスを購入する際にクレジットカードを提示し、加盟店は決済端末を通じてカード情報を読み取ります。

この情報は、VisaやMastercardといった国際ブランドのネットワークを介して、利用者のカード発行会社へと送られます。

カード発行会社は、送られてきた情報に基づき、利用者の利用限度額に余裕があるか、支払いに遅延がないか、その他不正利用の疑いがないかなどを瞬時に確認し、問題がなければ支払い承認の応答を返します。

この承認が加盟店の決済端末に返されることで、取引が成立します。

その後、国際ブランドは加盟店に対して、立て替える形で代金を支払い、カード発行会社は国際ブランドに対してその代金を支払います。

そして、最終的にカード発行会社は、利用者の利用明細を作成し、利用者が登録している銀行口座から期日までに代金を引き落とすことで、一連の取引が完結するのです。

このような仕組みがあるため、クレジットカードが利用できない場合、利用者の利用限度額の超過や支払いの遅延、カード自体の破損、有効期限切れ、あるいは暗証番号の誤入力といった、この一連の流れのどこかで問題が発生している可能性が考えられます。

また、加盟店が特定の国際ブランドに対応していない場合も、決済ができない原因となります。

UPSIDER法人カードの評判と特徴

UPSIDER法人カードは、特にスタートアップ企業や成長フェーズにある企業から高い評判を得ています。

その特徴は、従来の法人カードにはない独自のサービス設計にあります。

まず、最大の特徴の一つは、年会費と発行手数料が永年無料である点です。

これは、事業運営における固定費を削減したい企業にとって、非常に大きなメリットとなります。

また、従業員ごとにカードを枚数無制限で発行できる上、それらの追加カードにも手数料がかからないため、チーム全体の経費管理を効率化したい企業に最適です。

さらに、利用限度額が最大10億円と、一般的な法人カードと比較して圧倒的に高額に設定されています。

これは、広告費や仕入れなど、高額な支出が発生しやすい事業体にとって、資金繰りの柔軟性を大幅に高める要因となります。

この高額な限度額は、UPSIDER独自の与信モデルに基づいており、成長著しいスタートアップ企業でも、その将来性を評価して利用枠を提供できる点が強みです。

UPSIDER法人カードは、リアルタイムでの明細反映機能も大きな特徴です。

決済が行われるとすぐに利用明細に反映されるため、経理担当者は常に最新の支出状況を把握でき、月次決算の早期化にも貢献します。

加えて、freeeやマネーフォワードクラウド会計といった主要な会計ソフトとの連携も充実しており、仕訳の自動化や証憑のアップロード機能によって、経費精算業務の手間を大幅に削減できます。

特に、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も進められており、法改正へのスムーズな対応をサポートします。

見えないコスト」を削減する、経費精算の効率化企業の成長を支援する中で、売上に直結しない管理業務、特に「経費精算」に多くの時間と人件費という「見えないコスト」が割かれている状況を頻繁に目にします。

従業員の立替払いや紙の領収書の糊付け、経理担当による確認作業といったアナログな業務は、企業全体の生産性を少しずつ蝕んでいきます。

セキュリティ面も高く評価されており、従業員ごとの利用先や期間、金額を細かく設定できる機能や、不正利用検知システムが搭載されています。

これにより、カードの配布に伴うリスクを低減し、安心して利用できる環境が提供されています。

一方で、UPSIDER法人カードはVisaブランドのみに対応しています。

他の国際ブランドしか対応していない店舗では利用できない点や、後述する特定の付帯サービスがない点には注意が必要ですが、総合的に見て、UPSIDER法人カードはビジネスの成長を加速させる強力なツールとして、多くの企業に支持されていると言えるでしょう。

個人事業主はUPSIDER法人カード　使えない

UPSIDER法人カードは、そのサービス内容と規約上、原則として個人事業主は利用できません。これは、UPSIDERが提供するビジネスモデルが、法人格を持つ組織、特にスタートアップや成長企業が抱える経費管理の課題解決に特化しているためです。

具体的には、UPSIDER法人カードは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人といった法人格を持つ組織を対象としています。複数従業員へのカード発行や、部門ごとの細かな利用制限設定、そして会計システムとの連携による組織全体の経費管理効率化といった特徴は、個人事業主のビジネス規模とは必ずしも合致しない場合があります。

そのため、個人事業主やフリーランスの方々がUPSIDER法人カードを申し込んだとしても、審査の段階で対象外と判断され、カードが発行されない状況となります。これは、UPSIDERが個人事業主のニーズを軽視しているわけではなく、彼らのサービスが特定の法人顧客層の課題解決に特化している結果に過ぎません。

もし個人事業主の方がビジネス用のクレジットカードを検討されているのであれば、UPSIDER以外の選択肢を探す必要があります。市場には、個人事業主向けのビジネスカードや、審査が不要な法人デビットカード、法人プリペイドカードなど、多様な種類のカードが存在します。これらのカードは、事業経費と個人経費の区別をつけやすく、確定申告時の手間を軽減するメリットもあります。ご自身の事業規模や利用頻度、求めるサービス内容に合わせて、最適なカードを選ぶことが重要です。

審査に落ちた場合の対処法

UPSIDER法人カードの審査に残念ながら落ちてしまった場合でも、落胆する必要はありません。いくつかの対処法を講じることで、将来的にカードを取得できる可能性を高めたり、あるいは別の解決策を見つけたりすることができます。

まず、審査落ちの直接的な理由は個別に開示されないことがほとんどですが、考えられる原因を推測し、その改善に努めることが重要です。主な原因としては、以下の点が挙げられます。

経営実績や事業継続年数の不足

特に設立間もない企業の場合、安定した経営実績が不足していると判断されることがあります。この場合、まずは事業を継続し、一定の売上と利益を確保して財務状況を改善することが求められます。数ヶ月から1年程度の期間、事業を健全に運営し、実績を積み上げてから再申請を検討するのが賢明です。

企業の財務状況の不安定さ

赤字が続いている、あるいは法人口座の入出金履歴が不安定であるなど、企業の財務状況が健全でないと判断されると、審査落ちのリスクが高まります。売上を向上させ、経費を削減するなどして、財務体質を強化することが重要です。資金繰りに余裕を持たせることも、審査通過には有利に働きます。

代表者個人の信用情報に問題がある

法人カードの審査では、会社の信用情報だけでなく、代表者個人の信用情報も参照されることがあります。過去の個人のクレジットカードやローンの支払いに遅延があったり、債務整理の履歴がある場合、それが審査に影響を与える可能性があります。自身の信用情報を信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）に開示請求して確認し、もし問題があればその解消に努めることが必要です。

希望する利用限度額が高すぎる

企業の規模や実績に見合わない過剰な利用限度額を希望した場合、返済能力に疑念を持たれて審査落ちすることがあります。まずは、自社の現在の財務状況と照らし合わせて、現実的な利用限度額を設定して申し込むことを検討してください。

これらの原因を踏まえた上で、以下のような具体的な対処法を試すことができます。

• 財務状況の改善: 売上向上策の実施、経費の見直し、資金調達計画の再検討など、企業の財務体質を根本的に強化します。
• 代表者の信用情報の回復: もし個人の信用情報に問題がある場合、その問題が解消されるまで（例えば、延滞情報の抹消など）、一定期間待ってから再申請を検討します。
• 他の法人カードの検討: UPSIDERの審査が厳しかったとしても、他の法人カードであれば審査に通る可能性があります。特に、デポジット型（保証金を預けることで審査が緩やかになる）やデビット型（口座残高連動型で審査不要）の法人カードは、比較的取得しやすい傾向にあります。
• UPSIDERの保証金プランの活用: UPSIDERには、審査が不要な保証金プランも用意されています。後払いプランの審査に落ちても、このプランを利用することでUPSIDERのサービスを体験し、実績を積むことができます。これが将来的な後払いプランの審査に有利に働く可能性も考えられます。

審査落ちは一時的な挫折に過ぎません。原因を冷静に分析し、適切な対策を講じることで、次の機会にUPSIDER法人カード、あるいはご自身に最適な別の法人カードを取得できる可能性は十分にあります。

UPSIDER法人カードが使えない状況への対策

• UPSIDERのビジネスモデルの理解
• UPSIDERの法人カードの審査は？
• 審査落ちにつながる具体的な要因
• UPSIDERの法人カードにはどんなデメリットがありますか？
• UPSIDERのサービス内容と特典を再確認
• UPSIDER法人カードが使えない時のまとめ

UPSIDERのビジネスモデルの理解

UPSIDERのビジネスモデルは、従来の法人カードの枠を超え、企業の成長を多角的に支援することを目指しています。彼らは単にクレジットカードを発行するだけでなく、企業が抱える経費管理の課題や資金調達の悩みに寄り添う形で、独自のサービス内容と仕組みを提供しています。

彼らの主要な収益源は、クレジットカードの決済手数料です。しかし、一般的なクレジットカード会社とは異なり、UPSIDERはスタートアップ企業や成長途上の企業に特化することで、独自の市場を築いています。これらの企業は、従来の金融機関の審査基準では高額な利用限度額を得にくい傾向にありました。そこでUPSIDERは、銀行口座の入出金履歴や事業の将来性といった独自の与信モデルを構築し、最大10億円という高額な利用限度額を提供することで、企業の大規模な支出（例えば、広告費や仕入れなど）をスムーズに実現できるようにしています。

また、UPSIDERは、経費管理の効率化を徹底的に追求しています。リアルタイムでの明細反映、従業員ごとのカード発行と利用制限、そして会計ソフトとの連携といった機能は、企業のバックオフィス業務の負担を大幅に軽減します。これにより、企業はコアビジネスに集中でき、業務効率の向上とコスト削減を実現できます。この仕組みは、単なる決済手段ではなく、企業の財務管理インフラとしての価値を高めています。

さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度といった法改正への対応も迅速に行うことで、企業が法的な要件を満たしつつ、経費管理をデジタル化できるようにサポートしています。このような総合的なサービス提供により、UPSIDERは企業にとって不可欠なパートナーとしての地位を確立し、持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築していると言えるでしょう。

UPSIDERの法人カードの審査は？

UPSIDER法人カードの審査は、その仕組みが従来の法人カードとは異なるため、特徴があります。一般的な法人カードの審査では、企業の設立年数や数期分の決算書、代表者の個人信用情報などが重視されますが、UPSIDERは独自の与信モデルを採用しています。

UPSIDERは、特にスタートアップ企業や成長企業に焦点を当てています。これらの企業は、設立間もないために決算実績が少なかったり、先行投資のため一時的に赤字経営になっているケースが多く、従来の審査基準では高額な利用限度額を得ることが困難でした。そこでUPSIDERは、単に過去の決算書だけでなく、銀行口座の入出金履歴をAPI連携で確認したり、企業の事業内容や将来性、成長ポテンシャルなどを多角的に評価する仕組みを取り入れています。これにより、たとえ設立間もない企業であっても、健全なビジネスモデルと成長の見込みがあれば、審査を通過しやすくなっているのです。

しかし、審査が「甘い」わけではありません。企業としての財務状況の健全性はやはり重要な要素です。例えば、常に口座残高が低い状態であったり、頻繁に資金ショートを起こしているような場合、審査に不利に働く可能性があります。また、代表者個人の信用情報も依然として審査の一因となります。過去に個人のクレジットカードやローンの支払いで延滞などの金融事故がある場合、法人カードの審査にも影響を及ぼすことがあります。

UPSIDERには「後払いプラン」と「保証金プラン」の二種類があります。後払いプランは一般的なクレジットカードと同様に審査が必要ですが、保証金プランは事前にチャージするプリペイドカード形式のため、原則として審査が不要です。そのため、後払いプランの審査に不安がある場合や、まずはUPSIDERのサービス内容を試してみたいという場合は、保証金プランから始めることも可能です。

これらの点を踏まえると、UPSIDER法人カードの審査は、スタートアップや成長企業にとっては比較的通りやすい仕組みが整っていると言えますが、企業としての基本的な財務健全性や、代表者の信用情報も重要な判断材料となることを理解しておく必要があります。

審査落ちにつながる具体的な要因

UPSIDER法人カードの審査に落ちてしまう場合、いくつかの具体的な要因が考えられます。これらの要因は、UPSIDERが重視する独自の審査基準と、一般的なクレジットカードの審査基準の両方に共通するものです。

まず、企業の経営実績や事業継続年数の不足が挙げられます。特に設立したばかりの企業は、安定した収益実績や十分な事業継続年数が不足していると判断されることがあります。UPSIDERはスタートアップ支援に積極的ですが、それでも事業の安定性や将来性を示すデータが少ないと、審査通過が難しくなる場合があります。対策として、事業計画の具体性や、顧客獲得状況など、今後の成長見込みを裏付ける情報を明確に提示することが重要です。

次に、会社の財務状況が不安定であることも、審査落ちの大きな要因です。例えば、継続的な赤字経営、あるいは法人口座の入出金履歴が頻繁にマイナスになっている、資金繰りが常に厳しいといった状況は、返済能力に懸念があると判断されます。UPSIDERは銀行口座の入出金履歴を重視するため、口座内の資金が常に潤沢であることや、定期的な入金があることなど、健全なキャッシュフローを示せることが有利に働きます。

また、事業主（代表者）の信用情報に問題がある場合も、審査落ちにつながる可能性があります。個人のクレジットカードやローン、携帯電話料金などの支払い履歴に延滞や滞納がある場合、それが信用情報機関に記録されており、法人カードの審査にも影響を及ぼします。これは、法人の代表者が個人の債務を適切に管理できないと判断されると、法人としての返済能力にも疑問符がつくためです。

さらに、希望する利用限度額が企業の規模や財務状況に対して過剰に高いと判断されるケースもあります。特に、設立間もない企業や売上規模がまだ小さい段階で、極端に高額な利用限度額を希望すると、返済能力を超えるリスクがあると見なされ、審査落ちの可能性が高まります。最初は控えめな限度額で申し込み、利用実績を積んでから増額申請を行う方が賢明な場合も多いでしょう。

最後に、申込条件の不適合も明白な審査落ちの理由です。前述の通り、UPSIDER法人カードは個人事業主は対象外です。法人格を持たない個人事業主が申し込んでも、審査以前の段階で対象外となりますので注意が必要です。

これらの要因は個別に見るだけでなく、複合的に影響し合うこともあります。もし審査落ちしてしまった場合は、これらの点を冷静に分析し、改善策を講じてから再申し込みを検討することが重要です。

UPSIDERの法人カードにはどんなデメリットがありますか？

UPSIDER法人カードは多くのメリットを持つ一方で、利用を検討する上で把握しておくべきいくつかのデメリットも存在します。これらのデメリットは、特定のニーズを持つ企業や個人事業主にとっては、利用が難しいと感じる要因となるかもしれません。

まず、最大のデメリットは、個人事業主が利用できないという点です。UPSIDER法人カードは法人格を持つ企業に特化したサービスであり、個人事業主やフリーランスは申込対象外となります。このため、個人事業主の方は、他のビジネスカードや、法人デビットカード、法人プリペイドカードなど、別の選択肢を検討する必要があります。

次に、ETCカードの発行に対応していないこともデメリットの一つです。高速道路の利用が多い企業の場合、別途ETCカードを用意するか、他の法人カードと併用する必要があるため、管理の手間が増える可能性があります。

また、旅行傷害保険などの付帯サービスが提供されていない点も挙げられます。多くの一般的な法人カードには、海外出張時の傷害保険や、空港ラウンジの利用、手荷物無料宅配サービスなどの特典が付帯していますが、UPSIDER法人カードは経費管理の効率化と資金調達に重点を置いているため、これらの特典は最小限に抑えられています。出張や海外渡航が多い企業にとっては、この点が物足りなく感じるかもしれません。このような場合、UPSIDER法人カードを経費決済のメインに据えつつ、別の法人カードをサブカードとして持ち、特典を補完するといった2枚持ちも有効な戦略となります。

さらに、国際ブランドがVisaのみに限定されている点もデメリットとなり得ます。ほとんどの場所でVisaは利用できますが、ごく一部の店舗やオンラインサービスでは、MastercardやJCB、American Expressといった他の国際ブランドしか対応していない場合があります。このような状況では、UPSIDER法人カードは利用できません。

最後に、公共料金や税金の支払いではポイント還元が行われないというデメリットもあります。高額な公共料金や税金の支払いをクレジットカードで行い、ポイントを貯めたいと考えている企業にとっては、この点は注意が必要です。これらの支払いについては、他のクレジットカードを利用するなど、使い分けを検討する必要があるでしょう。

これらのデメリットを理解した上で、自社の利用目的やニーズに合致するかどうかを慎重に判断することが重要です。

UPSIDERのサービス内容と特典を再確認

UPSIDER法人カードは、その革新的なサービス内容と多様な特典により、多くの企業にとって魅力的な選択肢となっています。ここでは、その主要な要素を再確認し、どのようにビジネスに貢献するのかを解説します。

まず、最も大きな特典は、年会費・発行手数料が永年無料であることです。これは、特にコストを抑えたいスタートアップや中小企業にとって、非常に大きなメリットです。加えて、従業員ごとのカードを枚数無制限で発行でき、追加カードにも手数料がかからないため、組織全体の経費管理を効率化し、従業員へのキャッシュレス決済を普及させやすい仕組みが整っています。

利用限度額が最大10億円という高水準であることも、UPSIDERの際立った特徴です。これにより、広告費や大規模な仕入れ、設備投資など、高額な支出にも対応でき、資金繰りの柔軟性が向上します。この高い限度額は、UPSIDER独自の与信モデルに基づき、企業の成長性や将来性を評価して付与されるため、従来のクレジットカードの審査では高額な枠が得られにくかった企業にもチャンスがあります。

経費管理の効率化に貢献するサービス内容も充実しています。決済後すぐに明細がリアルタイムで反映されるため、経費の承認や処理を迅速に行うことができます。これにより、月次決算の早期化や、経理部門の業務負担軽減に繋がります。また、主要な会計ソフト（freeeやマネーフォワードクラウド会計など）との連携機能も強化されており、仕訳の自動化や証憑（領収書など）のアップロード機能によって、手作業によるミスを減らし、業務プロセスを大幅に効率化できます。特に、電子帳簿保存法やインボイス制度といった最新の法改正にも対応しているため、企業のコンプライアンス維持にも役立ちます。

セキュリティ面も配慮されており、「利用先限定機能」は大きな特典です。従業員に発行するカードごとに、利用できる店舗やWebサイト、利用期間、利用金額の上限などを細かく設定できるため、従業員の不正利用を防ぎ、経費の透明性を確保できます。また、不審な取引があった場合には、不正利用検知システムが作動し、カードが一時停止されることで、企業の資産を守ります。

ポイント還元率も1.0%～1.5%と高還元で、貯まったポイントは毎月の利用額から自動的にキャッシュバックされるため、ポイントの使い忘れがありません。これは、キャッシュバックにより実質的な経費削減にも繋がるため、日々の利用で着実にメリットを享受できる特典です。

これらのサービス内容と特典は、UPSIDER法人カードが単なる決済手段ではなく、企業の成長をサポートする総合的な財務管理ツールとして設計されていることを示しています。企業のビジネスモデルやニーズに合わせて、これらの特典を最大限に活用することが重要です。

UPSIDER法人カードが使えない時のまとめ

UPSIDER法人カードが使えない時に考えられる原因と対処法について、本記事で解説してきました。ここまでに述べた重要なポイントを以下にまとめます。

• 利用限度額の超過や支払い遅延はカードが使えない主な原因となります
• カードの破損や有効期限切れ、暗証番号の誤入力にも注意が必要です
• 不正利用の疑いがある場合、カードが一時停止されることがあります
• 決済端末の不具合や国際ブランドの非対応も原因となり得ます
• UPSIDER法人カードは法人専用であり個人事業主は利用できません
• UPSIDERの独自の審査基準は事業実績や財務状況を重視します
• 審査落ちの要因には企業や代表者の信用情報が関係します
• UPSIDER法人カードはETCカードの発行に対応していません
• 旅行傷害保険などの付帯サービスは提供されていません
• 国際ブランドはVisaのみの対応となります
• 公共料金や税金の支払いではポイント還元がないことを理解してください
• リアルタイム明細反映や会計ソフト連携で経費管理を効率化できます
• 従業員ごとのカード発行や利用制限機能でリスク管理が可能です
• 困った際はカード会社への問い合わせが解決への第一歩となります
• 審査落ちの場合でも保証金プランや他のカードを検討できます

■ビジネスカード厳選おすすめカード【法人・個人事業主向け】