初めまして、経営コンサルファームの元コンサルティング室長（中小企業診断士）の萩原です。
このサイトでは、資金繰り改善の知って得する情報をご紹介します。
現金流の厳しい時、請求書の支払いが迫ってきて、心臓がバクバクする経験をしたことはありませんか？
中小企業経営者や個人事業主のみなさん、そのような資金繰りの悩みから解放されたいと思いませんか？
2023年4月25日以降、一筋の光としてDGFT請求書カード払いがその役割を果たしています。
このサービスは、請求書の支払いをカードで行えるようにするもの。
そして、その最大のメリットは、支払い期日を最大60日間延長することが可能な点にあります。
本記事では、DGFT請求書カード払いの仕組みから、その具体的な利用メリットまで詳しく解説します。
DGFT請求書カード払いとは何か
現金流の厳しさは中小企業経営者や個人事業主にとって常に頭の片隅にある問題です。
差し迫った請求書の支払いに対して、資金繰りが追いつかないことは、経営の大きなストレスとなることでしょう。
そのような状況で、助けとなるサービスがDGFT請求書カード払いです。
その概要と具体的な利用方法、メリットについて詳しく説明します。
DGFT請求書カード払いの概要
DGFT請求書カード払いは、デジタルガレージが提供するB2B決済サービスの一つです。
このサービスを利用すると、通常の銀行振込の代わりに、カードでの支払いを選択することができます。
特に魅力的なのは、支払い期日を最大60日間延長することが可能となる点です。
これは、取引先がカード決済に対応していない場合でも利用可能なので、非常に柔軟なサービスと言えるでしょう。
具体的な利用の流れ
アカウントの作成
最初にDGFT請求書カード払いの公式Webサイトにアクセスし、アカウントを作成します。
請求書のアップロードと設定
作成したアカウントにログインし、発行予定の請求書をアップロード。
その際、支払い期日や割引率などの設定を行います。
取引先への請求書送付
請求書を取引先に送付します。
取引先が請求書を受け取ると、カード支払い用のURLが記載されたメールが届く仕組みになっています。
カードでの支払いと振込
取引先がカードでの支払いを完了すると、DGFTが代わって指定された口座に振り込みを行います。
利用のメリットと手数料
DGFT請求書カード払いの最大のメリットは、支払い期日を最大60日間延長できること。
また、取引先にカード決済の案内も可能です。
しかし、サービスの利用には手数料が発生します。
具体的には、請求金額の3％（但し、振込金額が1万円以下の場合は300円）が必要となります。
DGFT請求書カード払いを個人事業主が利用するメリットは何？
資金繰りの難しさは、特に個人事業主や中小企業経営者にとっての大きな悩みです。
そんな中、デジタルガレージが提供するDGFT請求書カード払いは、その悩みを解消するための一つの解答として現れました。
では、このサービスを利用することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？
支払い期日の延長による資金繰りの改善
最大60日の支払い期日延長
通常、個人事業主は取引先からの請求書に対して、短い期日での支払いが求められることが一般的です。
しかし、DGFT請求書カード払いの利用を通じて、この支払い期日を最大60日間延長することができます。
これは、資金繰りの面で大きな助けとなり、事業の安定性を高める要因となります。
取引先へのカード決済の案内
スムーズな取引の実現
取引先がカード決済に対応している場合、これを案内することで、よりスムーズな取引を実現できます。
カード決済は、銀行振込と比較して手軽で迅速。
未入金リスクの軽減や資金繰りの改善に繋がる要因として評価されています。
低い利用手数料
経済的なサービスの利用
DGFT請求書カード払いの利用手数料は、請求金額の3％（振込金額が1万円以下の場合は、300円）と、他の類似サービスと比べても低めに設定されています。
この手数料の設定により、経済的な負担を感じずにサービスを利用でき、資金繰りの改善に繋がります。
このセクションのまとめ
DGFT請求書カード払いは、資金繰りに悩む個人事業主にとって、多くのメリットをもたらすサービスです。
支払い期日の延長や取引のスムーズ化、そして低い利用手数料など、このサービスを活用することで、より安定した事業運営を目指すことが可能となります。
DGFT請求書カード払いと他の決済手段との比較
資金繰りは、中小企業経営者や個人事業主にとって、経営の大きな課題の一つです。
決済手段の選択は、この資金繰りを大きく左右します。
DGFT請求書カード払いは近年注目されているB2B決済サービスの一つですが、他の決済手段と比較して、どのようなメリットがあるのでしょうか？
DGFT請求書カード払いの特徴
DGFT請求書カード払いは、取引先がカード決済に対応していない場合でも、銀行振込の代わりにカードでの支払いを選択できるサービスです。
主な特徴は以下の通りです。
支払い期日の大幅な延長
請求書の支払い期日を最大60日間延長することが可能。これは資金繰りの改善に非常に有効です。
取引先へのカード決済の案内
取引先がカード決済に対応している場合には、この決済方法をスムーズに案内できます。
低コストの手数料
利用手数料が請求金額の3％（振込金額が1万円以下の場合は300円）と、他のサービスと比べて非常にリーズナブルです。
他の決済手段との比較
DGFT請求書カード払い以外にも、請求書買取サービスやファクタリングなど、さまざまな決済手段が存在します。それぞれの特徴とコストを比較してみましょう。
請求書買取サービス
即時に資金を得ることができる点がメリット。
しかし、手数料が請求金額の10～20％程度と高額です。
ファクタリング
未収入金の請求書を他社に売却する形で資金を得る手段。
手数料は請求金額の20～30％程度となることが多いです。30％程度
このセクションのまとめ
DGFT請求書カード払いは、資金繰りに悩む中小企業経営者や個人事業主にとって、その低コストと支払い期日の延長というメリットから非常に有効な決済手段と言えるでしょう。
資金繰りに悩む経営者や個人事業主へのアドバイス
経営者や個人事業主が直面する資金繰りの問題は、事業を存続させる上での大きな課題です。
適切な手法や戦略を採用することで、この問題を乗り越えることが可能です。
以下に、資金繰り改善のための具体的なアドバイスを提供します。
資金繰りの現状把握
資金繰りの問題を解決するための第一歩は、現状の把握です。
資金繰り表の作成
月ごと、あるいは週ごとの収支を明確にすることで、将来的な資金不足を予測しやすくなります。
売上、原価、経費の詳細な分析
各項目の動向を把握することで、資金繰りの悪化原因を特定できます。
具体的な改善策の検討
売上向上策の導入
新しい市場の開拓、マーケティング戦略の見直し、新商品・サービスの提供などを検討しましょう。
コスト削減の取り組み
不要な経費の削減、効率的な業務プロセスの構築、外部の専門家やサービスの活用を考慮してください。
適切な資金調達方法の選択
銀行融資、クラウドファンディング、事業者向けの補助金・助成金の活用など、複数の資金調達方法が存在します。
外部のサポートの活用
公的機関や業界団体からの支援
商工会議所や日本政策金融公庫などの公的機関は、資金繰りの改善に向けたアドバイスやセミナーを提供しています。
専門家への相談
税理士、経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーなど、それぞれの専門分野の知識を活用して資金繰りの改善策を検討することが推奨されます。
継続的なモニタリングが鍵
一度資金繰りの問題を解決したからといって、安心するのは早計です。
経営環境や市場の動向は常に変動します。
そのため、定期的な現状のモニタリングと必要に応じた戦略の見直しを行うことが、事業の持続的な成長のためには欠かせません。
DGFT請求書カード払いのよくある質問
DGFT請求書カード払いのよくある質問を、公式サイトより引用してご紹介します。
Q誰でも利用できるのでしょうか？
Aカードをお持ちの法人のみご利用可能です。個人事業主や個人の方のご利用については現在準備中です。Q利用できるカードの条件はありますか？
AJCB/Visa/Mastercardブランドのカードでご利用いただけます。Qサービス利用時の事前書類提出はありますか？
A事前の書類提出は不要です。カードとカード支払いに切替えたい請求書をご用意ください。Qサービス利用料金体系について教えて下さい
Aカード支払いに切替えた請求金額(税抜)の4％が利用手数料となります。
※振込金額が1万円以下の場合は、利用手数料は一律300円(税抜)となります。Qカード支払いできる金額(税込)の上限や下限はありますか？
A本サービスにおける上限、下限の設定はございません。ご利用されるカードの利用限度内の範囲でご利用可能です。Q振り込み名義人を利用者側で指定することはできますか？
Aはい、お客様専用ページにてカード支払い申請を行う際に、振り込み名義人を任意で指定することが可能です。Qカード支払い後、振り込みはいつ実行されますか？
A10日、20日、末日から選択できます。
ただし、振り込み日が、土日・祝日の場合は、前営業日に振り込みを行います。Q支払い対象として利用できる請求書に制限はありますか？
A日本国内の法人が発行する請求書に限られます。
海外企業や国内の個人事業主が発行した請求書ではご利用いただけません。
DGFT請求書カード払いの会社概要
DGFT請求書カード払いの会社概要をご紹介します。
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社名 |
株式会社デジタルガレージ |
|---|---|
|
所在地 |
|
|
設立 |
1995年8月17日 |
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TEL |
03-6367-1111 |
|
FAX |
03-6367-1119 |
|
上場市場 |
東京証券取引所 プライム市場 [証券コード4819] |
|
収益（連結） |
72,955百万円（2022年3月期） |
|
税引前利益（連結） |
45,393百万円（2022年3月期） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（連結） |
30,149百万円（2022年3月期） |
|
資本合計 |
97,217百万円（2022年3月期） |
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発行済株式総数 |
47,482,800株（2022年3月期） |
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決算期日 |
3月31日 |
|
グループ |