キャッシュは事業を行う上で、仕入れ代金を支払ったり、営業上の経費を支払ったりと、とても重要なものです。
支払いが滞ってしまうと、取引先からの信用はガタ落ちになってしまいます。
信用がなくなると、売上も減少するとともに、倒産の可能性も高まります。
売上が上がっているのに、支払いができずに倒産してしまうのが黒字倒産です。
黒字倒産とは
発生主義と現金主義
会計上で発生した売上や費用の事実を、認識していくのが発生主義です。
実際の取引で発生した、現金のながれを認識するのが現金主義です。
発生主義では、売上から費用を引いて利益を算出します。
この利益は、会計上の利益であって、実際に手元にある現金とも同じではありません。
一般的に、企業で発生している売上は、現金売りではなく掛取引で行なっています。
売掛金は、売上が上がった時に入金できるのではありません。
入金できるまでに、仕入れ代金の支払いや経費の支払いがあって、入金したお金で支払いをすますことができるという、サイクルでは取引は回っていきません。
黒字倒産を避けるために
倒産を避けるためには、資金繰り表を作成することによって、資金の流れを管理していく必要があります。
資金繰り表は、入出金を記録したものと、将来発生する入出金の予定について記載するものです。
事業を行っていく上での、資金が不足する場合に関しては、銀行からの融資や出資を受けることなどを検討する必要もあります。
また、売掛金の早期回収や、買掛金の支払遅延等の検討も必要です。
基本的には、入金サイクルをできるだけ早くして、支払サイクルをできるだけ細くするようにする必要があります。
資金管理の重要性
売上が伸びて会社が成長している間は、入金も増えるし支払いも増加します。
問題は入金よりも支払いが先にくることで、資金繰りが苦しくなることです。
このようなことをあらかじめ想定して、資金繰り表で管理を行っていくことが大事です。
資金管理がうまくできずに、資金がショートしてしまうと、支払いが滞って信用を失う可能性があります。
また黒字倒産の可能性もあるので、注意が必要です。
安定した経営を行うには、自己資本の充実
倒産は資金繰りが悪化して、キャッシュが回らなくなると起こる
が必要です。
自己資本を充実させるためには、獲得した利益よりも、借入金の元金の返済とか、納税額が下回っている必要です。
流動比率をチェック
会社が危険な状態にあるかどうかを、見る指標の一つとして、流動比率があります。
流動比率は、1年以内に現金化することが可能な流動資産と、さらに1年以内に支払う必要のある流動負債を比較するものです。
流動資産としては、1年以内に現金化できるものなので、現金・預金、売掛金、受取手形、棚卸資産などがあります。
流動負債は1年以内に支払う必要があるので、買掛金や支払手形、未払金、短期借入金などがあります。
流動比率は、流動資産と流動負債の比率です。
流動比率は、150%以上あることが望まれます。
流動比率が100%以下の場合
流動比率が100%を切っているような状況では、その原因を明らかにする必要があります。
買掛金や短期借入金が増えていないか、また運転資金と設備資金の状況を確認すること、短期借入金と長期借入金の状況などを確認する必要があります。
流動比率は150％以上でも資金繰りが悪い場合
流動比率は150%以上と、安定した経営のように見える時に、資金繰りが悪い場合は、なぜなのかチェックが必要です。
支払手形や買掛金の支払いのサイクルが短くて、逆に受取手形や売掛金を回収できる期間が長い場合かどうか確認しましょう。
基本は、支払う金額をできるだけ長くし、回収できる期間をできるだけ早くすることです。
また、在庫の状況も資金繰りの悪化に繋がるので、不良在庫や過剰在庫についてのチェックも必要です。
倒産の可能性
会社はキャッシュが回っている状態であれば、倒産することはありません。
ただ、利益が出ていて黒字であったとして、もキャッシュが回らない場合には、倒産する可能性が高まります。
資金繰りや支払い能力の低下がある場合には、対策を早急に行う必要があります。
借入金の返済が遅れがちであったり、買掛金や未払金の支払いが苦しかったり、納税が困難であったり、役員会の役員からの借入が増えるような場合には、特に気をつけましょう。
損益分岐点を活用した経営法
損益分岐点という考え方は、経営を進めていく上では重要な考え方です。
損益分岐点というのは、売上高と費用との比較で、売上高が上回った損益分岐点を超えて、売上があがれば利益が出るという考え方です。
損益分岐点は把握していないと、どのくらい費用をかけていいか、どのくらいの売り上げが必要か、がなかなか分かってきません。
損益分岐点の算出方法
損益分岐点を算出して、明らかにするためには、事業を行うためにかかる費用を把握する必要があります。
かかる費用としては、固定費と変動費があります。
固定費は、人件費などの売上とは、連動せずにかかる費用です。
変動費は売上と連動してかかる費用で、仕入れ原価が代表的なものです。
損益分岐点からは、どれだけの売上を上げれば、利益が出るかということがわかります。
安全率の算出
損益損益点を分析する際には、安全率を算出が必要になります。
安全率は、損益分岐点売上高を現在の売上高で、割ることによって計算されます。
当然、100%以下で、小さければ小さいほど、利益が出ているといえます。
安全率を小さくするためには、利益を大きくするか、費用を小さくするかの二通りです。
損益分岐点を利用する
経営を進めていく上で、損益分岐点を下げる必要があります。
損益分岐点をが高いと、それだけ売上を大きくしなければならないからです。
損益分岐点を下げるのは、売上高と固定費と変動費に着目する必要があります。
固定費というのは、売上に連動しないで、売上があろうがなかろうがかかる費用になります。
そのため、固定費を下げることによって、損益分岐点をさげることが可能になります。
特に大きいのは、人件費になります。
むやみに人件費を下げればいい、というわけではない点に、注意する必要があります。
変動費を下げることも一つです。
変動費のメインになるものは、仕入原価です。
どこからいくらで仕入れるかという見直しを行って、変動費を減少させることも重要です。
売上高を上げるには、単価を上げたり、販売数量を増やす必要があります。
どのようにしたら、販売量が増えるか、価格を上げることができるかも考える必要があります。
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