中小企業経営者にとっては、資金調達や資金繰りというのが重要課題です。
現在では、銀行からの融資以外の資金調達方法がさまざまあります。
どのような方法があるかを中小企業経営者は知って、いざという場合に利用できるように準備をしておくのが大事になります。
増資による資金調達のメリットとデメリット！
会社が資金を調達する方法として、銀行融資や社債や株式を発行する方法があります。
また増資という方法もあります。
融資や社債の発行では、利息がかかるのと、元金の返済も求められます。
増資に関しては、会社が資本金を増やすので、会社を清算する以外であれば資金を返す必要はありません。
いずれにしても、運転資金や設備資金を準備するのに必要な資金調達方法になります。
増資とは何か？
初めに増資は、どのようなことなのかをご紹介します。
増資とは、株式会社が資本金を増やすのに、株式を発行することです。
新株を発行して、株主から一定期間の払込を受ける、有償増資という方法が一つの増資です。
また、株主がお金を出さないで、会社の資産を資本に振り替える方法として、無償増資があります。
増資は融資などと異なっていて、返済する必要はありません。
増資すれば、一般的に資金繰りは楽になる上に、財務基盤も強化できます。
増資を募集する方法
一般投資家から応募者を募集する方法が、公募増資です。
上場企業が行う方法で、未公開の会社では、一般的には公募増資は行いません。
株主に持分割合に応じた新株を割り当てる方法が、株主割当増資です。
役員や従業員取引先などから、募集する方法が、第三者割当増資になります。
中小企業が増資する場合には、第三者割当増資を利用するのが一般的です。
増資のメリット
株主割当増資や第三者割当増資を行なった資金調達では、返済義務のない資金が調達できることになります。
資本金が増えることによって、大手企業との取引に信頼性を増すことも可能です。
資本金が多ければ、企業経営が安定してると考えられたりして、信用力が増すことになります。
増資のデメリット
増資を行うには、登記申請などの費用とか、税務署や都道府県知事に異動届を提出する必要があります。
株主は出資したお金が投資になるので、利益を上げれば配当を得られます。
利益が出ない場合のリスクもあります。
株主一人当たりの利益も減少することが考えられます。
中小企業が社債を発行して、資金調達するメリットとは？
中小企業が資金を調達する方法として、株式による調達と、銀行からの融資などが一般的ですが、社債を発行するという方法もあります。
企業が発行する債券で、金利がかかり、償還も必要になります。
投資家からの資金調達の一つの手法です。
会社法が変更になる前は、中小企業では、社債の発行は出来ませんでした。
現在では、新会社法の下で、中小企業でも利用できるようになりました。
公募債と私募債
社債の種類としては、公募債と私募債があります。
50人以上の不特定多数の投資家を、対象とする債権が公募債です。
少数の投資家に対して、発行される債権が私募債です。
私募債の一つが、50人未満の投資家に発行される、少人数私募債です。
中小企業が利用するのは、少人数私募債になります。
適格機関投資家を対象に発行するするプロ私募債という私募債もあります
社債発行による資金調達のメリット
株式と違って、社債によって出資した人は、経営に参加できません。
社債を発行して資金調達を行った場合には、経営に干渉されないというメリットがあります。
師との限定もないので、調達資金は自由に使うことができます。
償還する期間も長期に設定が可能なので、融資よりも金利負担が軽くなる場合があります。
社債は出資と違って借金なので、債権者に返済する必要があります。
社債を発行する場合に留意する点
社債を発行するための事務手続き作業が増えます、
また社債は基本的に借り入れなので、返済が必要な融資と同じということを認識しておかないといけません。
融資や株式の他にも、社債という資金調達方法がある、という認識を持っておくと良いでしょう。
新たな資金調達の方法としてのクラウドファンディングとは？
不特定多数の人が、インターネットを通して、人や組織に資金の提供をする仕組みがクラウドファウンディングです。
日本では、東日本大震災の復興事業に対する資金調達をきっかけとして、急速に広まりました。
新たな資金調達の方法として、検討する価値があるでしょう。
クラウドファウンディングの種類
クラウドファンディングの種類としては、寄付型、投資型、融資型、購入型があります。
寄付型では、資金は全額寄付されます。
寄付なので、支援者に対してのリターンはありません。
投資型の場合は、出資をするため、出資者に対して配当を行います。
融資型は、融資を受けるので、利子を返済する必要があります。
購入型は、物やサービスを提供する形でリターンをします。
クラウドファンディングでの資金調達の方法
クラウドファンディングで資金を調達しようとする場合には、クラウディングファンディングのサイトの運営者の審査を受けます。
審査に通過できれば、起案者になれます。
個人であっても団体であっても、規模大きさに関わらず起案者になれます。
目標の支援金額が得たら、その資金を使ってプロジェクトを遂行する責任があります。
クラウドファンディングを実行するにあたっては、事業計画や事業戦略、経営資源などを十分に検討した上で、目標金額を設定する必要があります。
目標額の資金が得られたとしても、事業がうまくいかなければリターンができません。
クラウドファンディングの今後
クラウドファウンディングの手法は、今後ますます拡大することが良そうされています。
日本でも市場規模として、480億円程度になるまでの成長が期待されています。
ファクタリング
銀行からの融資とは違って、お金を借りる方法ではありません。
販売に伴って発生している売掛金を、ファクタリング会社に買い取ってもらい、ファクタリング会社が売掛先に代金を支払います。
お金を借りる手法ではないので、返済する必要はありませんが手数料がかかります。
ファクタリングでは、売掛金を早期に回収できるので、貸し倒れになるリスクも減少します。
銀行からの融資を受けなくても、資金繰りを改善することが可能です。
upsiderの支払い.COMは、多様化する資金繰りの一つの方法です。