
初めまして、経営コンサルファームで中小企業支援を行ってきた元コンサルティング室長(中小企業診断士)の萩原です。
このサイトでは、資金繰り改善に関する実践的な情報をわかりやすくご紹介しています。
「日本政策金融公庫やばいって聞くけど、本当のところどうなの?」
「日本政策金融公庫で借りたら、返済が厳しくなるんじゃないか」
「日本政策金融公庫の融資を受けても、経営がうまくいくか不安だ」
飲食店の経営者なら、政策金融公庫の融資について気になる声を耳にしたことがあるはずです。
政策金融公庫の融資を受ける際に重要なのは、メリットとデメリットを正しく理解し、適切な事業計画を立てることです。
この記事では、政策金融公庫の融資を検討する際の注意点や成功のポイントについて、具体的な事例を交えながら解説していきます。

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1. 日本政策金融公庫でやばい目に遭う人の特徴とは

政策金融公庫の融資は、多くの事業者にとって重要な資金調達手段です。
しかし、安易な考えで融資を受けると、事業の継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
ここでは、実際にトラブルに直面した事業者の特徴と、その対策について解説します。
事業計画が不十分な状態での申請
市場調査の甘さ
飲食店経営において、市場調査は事業の成否を分ける重要な要素です。商圏人口や競合店の状況を詳細に分析せずに融資を受けた場合、予想以上に売上が伸び悩み、返済に苦しむケースが少なくありません。
市場調査では、以下の3つの観点が特に重要です。
- 商圏内の人口動態と顧客層の分析
- 競合店の出店状況と客単価の調査
- 周辺地域の発展計画や再開発情報の確認
これらの要素を十分に調査せず、「この地域なら需要がありそう」という感覚的な判断で出店を決めてしまうと、深刻な経営難に陥るリスクが高まります。
売上予測の根拠不足
売上予測は事業計画の根幹を成す重要な要素です。にもかかわらず、多くの事業者が楽観的な予測を立てがちです。
実際の売上予測では、以下の点を考慮する必要があります。
- 平日と週末の来客数の違い
- 季節による売上の変動
- 開業直後の集客状況
- 競合店出店による影響
特に開業後3ヶ月間は、想定よりも売上が低くなる傾向があります。この期間の運転資金を十分に確保していないと、早期に資金繰りが悪化する可能性があります。
運転資金の見積もり誤り
運転資金の見積もりで最も多い失敗は、必要経費の過小評価です。特に以下の項目は見落としがちな費用となっています。
- 光熱費の季節変動
- 食材の仕入れロス
- 人件費の法定福利費
- 販促費用
- 突発的な修繕費
これらの費用を適切に見積もらないまま融資を受けると、予想以上に運転資金が必要となり、追加融資を検討せざるを得ない状況に追い込まれることがあります。
返済計画の甘さ
収支計画の現実性の欠如
多くの失敗事例に共通するのが、収支計画の非現実性です。売上は最大値を想定し、経費は最小値で見積もるという典型的な失敗パターンが見られます。
現実的な収支計画を立てるためには、以下の点を考慮する必要があります。
- 売上予測は平均値ではなく、下位25%で計画を立てる
- 経費は上振れする可能性を考慮して20%程度の余裕を持たせる
- 季節変動による収支の変化を月次で細かく見積もる
特に飲食店の場合、開業後6ヶ月程度は集客に時間がかかることを前提に、余裕を持った計画を立てることが重要です。
季節変動への対応不足
飲食店の売上は季節によって大きく変動します。この変動を考慮せずに一律の返済額を設定すると、返済が困難になるケースが発生します。
特に注意が必要な季節変動要因は以下の通りです:
- 夏季・冬季の客数減少
- 年末年始の営業日数の変化
- 地域イベントによる売上増減
- 農産物の仕入れ価格の変動
これらの変動に対応するため、繁忙期の余剰資金を積み立てる習慣づけが重要です。
予備費の未計上
事業運営では予期せぬ支出が必ず発生します。予備費を計上していない返済計画は、突発的な支出により簡単に破綻してしまいます。
予備費として計上すべき項目例:
- 設備の修繕費用
- 食材の値上がり対応
- 人員補充の採用費用
- 急な広告宣伝費
月々の返済額の15-20%程度を予備費として確保しておくことが、安定した返済の鍵となります。
資金使途が不明確なケース
具体的な投資計画の欠如
政策金融公庫の融資は、明確な資金使途の計画が求められます。漠然とした設備投資や運転資金の確保は、審査でマイナス評価となります。
投資計画に必要な具体的項目:
- 設備導入の具体的な目的
- 投資による売上増加の具体的な数値
- 導入後の運用コストの試算
- 投資回収期間の計算
これらの項目を具体的に示せない場合、融資後の資金効率が悪化するリスクが高まります。
過剰な設備投資
開業時に必要以上の設備投資を行うことは、返済負担を必要以上に重くする原因となります。
よくある過剰投資の例:
- 過度に広い店舗面積
- 高額な内装工事
- 使用頻度の低い調理機器の購入
- 過剰なPOSシステムの導入
まずは必要最小限の設備でスタートし、事業の成長に合わせて段階的に投資を行うアプローチが賢明です。
経費の不透明な配分
融資金の使途が不透明だと、資金効率が悪化し、返済原資の確保が困難になります。
経費配分で注意すべきポイント:
- 人件費と売上の適正バランス
- 食材原価の管理体制
- 固定費の削減余地の検討
- 変動費のコントロール方法
これらの要素を明確に把握し、定期的なモニタリングを行うことで、資金の適切な管理が可能となります。

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2. 日本政策金融公庫の審査基準

政策金融公庫の審査は、一般の金融機関と比べて厳格な面があります。
一方で、創業支援に力を入れているため、事業の将来性を重視する特徴があります。
重視される3つの審査ポイント
事業の収益性評価
審査では、事業計画の収益性が最も重視されます。特に以下の点が詳細に評価されます。
- 月次の売上予測の根拠
- 想定客単価の妥当性
- 仕入原価の適切性
- 固定費の見積もり精度
審査担当者は、同業他社の平均的な数値と比較しながら、提出された事業計画の実現可能性を判断します。極端に楽観的な数字や、業界平均から大きく外れる予測は、マイナス評価となります。
返済能力の審査方法
返済能力の評価では、以下の指標が重要視されます:
- 月次のキャッシュフロー予測
- 借入金の返済余力
- 運転資金の確保状況
- 個人資産の状況
特に重視されるのが、月々の返済額に対する余裕度です。一般的に、返済額は月商の15%以内が望ましいとされています。これを超える場合は、より詳細な返済計画の説明が求められます。
事業者の実績と経験
創業融資の場合、事業者の過去の経験が重要な評価ポイントとなります。
評価される経験の例:
- 同業での勤務経験
- マネジメント経験
- 財務管理の知識
- 業界ネットワーク
特に飲食店の場合、最低2年以上の実務経験があることが望ましいとされています。
審査に落ちやすい事業者の特徴
財務諸表の不備
財務諸表の不備は、審査でのマイナス評価に直結します。よくある問題点は以下の通りです:
- 収支計画の数値の根拠が不明確
- 資金使途の内訳が不詳
- 減価償却費の計上漏れ
- 人件費の見積もりが不適切
これらの不備は、事業計画全体の信頼性を損なう原因となります。
事業実績の不足
新規創業の場合、事業実績の不足は避けられない問題です。しかし、以下のような準備で、この弱点をカバーすることが可能です:
- 詳細な市場調査データの提示
- 具体的な集客戦略の立案
- 商圏分析の徹底
- 競合店との差別化ポイントの明確化
特に、類似店舗での具体的な成功事例や、市場データに基づく需要予測があると、審査での評価が高まります。
業界知識の欠如
業界知識の不足は、事業計画の実現可能性を大きく下げる要因となります。
審査で確認される業界知識:
- 原価管理の方法
- 労務管理の知識
- 衛生管理の基準
- 業界特有の法規制
これらの知識が不足している場合、開業前に業界セミナーや研修への参加を検討することをお勧めします。
審査通過のための具体的な準備事項
必要書類の完全対応
政策金融公庫の審査では、提出書類の完璧な準備が求められます。書類の不備は、審査期間の長期化や否決の原因となります。
必要な主要書類一覧:
- 事業計画書
- 資金計画書
- 収支計画書(3年分)
- 設備見積書
- 履歴書
- 住民票
- 納税証明書
特に事業計画書は、以下の点に注意して作成することが重要です:
- 具体的な数値根拠の明示
- 実現可能な売上目標の設定
- 詳細な市場分析データの添付
- リスク対策の明記
面談での説明ポイント
審査担当者との面談は、融資判断を大きく左右します。以下の点を意識した説明が効果的です。
面談で押さえるべきポイント:
- 事業への熱意と覚悟の表明
- 具体的な経営方針の説明
- 数値計画の根拠の明確な提示
- 想定されるリスクへの対策
特に重要なのは、質問に対する具体的で明確な回答です。「なんとなく」「だいたい」といった曖昧な表現は避けるべきです。
事前準備のチェックリスト
審査を有利に進めるため、以下の項目を事前に準備しておくことを推奨します。
- 立地選定の根拠資料
- 同業他社の事例研究
- 具体的な集客戦略
- 緊急時の対応計画
- 運営体制の詳細
特に重要なのが、資金使途の明確な説明です。設備投資の場合、具体的な見積書や、その投資による売上向上の根拠を示せることが重要です。
審査準備のポイント:
- 必要資金の算出
- 開業資金の詳細な内訳
- 運転資金の3か月分以上の確保
- 予備費の計上(総額の10-15%程度)
- 返済計画の策定
- 月次の返済額の設定
- 季節変動への対応策
- 資金繰り表の作成
- 事業の実現可能性の証明
- 市場調査データの収集
- 競合分析の実施
- 差別化戦略の具体化
このように、審査通過のためには綿密な準備と具体的な計画が不可欠です。次のセクションでは、融資を受けた後の実態について解説していきます。
3. 日本政策金融公庫の融資がやばいと言われる本当の理由

政策金融公庫の融資は、創業時の重要な資金調達手段です。
しかし、実際に融資を受けた後の厳しい現実に直面し、「やばい」と感じる事業者は少なくありません。
ここでは、その実態と対応策を詳しく解説します。
返済条件の厳格さ
返済スケジュールの特徴
政策金融公庫の返済スケジュールは、民間金融機関と比べて柔軟性が低い特徴があります。
返済における重要なポイント:
- 毎月の返済額は固定
- 返済日の変更は原則不可
- 繰り上げ返済は可能だが手続きが必要
- 季節変動への個別対応は困難
このため、売上の変動が大きい飲食店では、返済計画の段階で十分な余裕を持たせることが重要です。
延滞時のペナルティ
返済延滞は、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
延滞時に発生する事態:
- 延滞金利の加算(年14%程度)
- 信用情報機関への登録
- 追加融資の困難化
- 取引先への信用低下
特に創業後間もない時期は、予期せぬ事態で売上が低下するリスクが高いため、返済資金の確保を最優先する必要があります。
条件変更の難しさ
一度決定した返済条件の変更は、民間金融機関と比べて困難です。
条件変更が認められるケース:
- 災害などの不可抗力
- 経営環境の著しい悪化
- 具体的な経営改善計画の提示
- 返済意思の明確な表明
条件変更の申請には、現状分析と改善計画の提出が必要です。安易な条件変更は認められないため、事前の対策が重要となります。
モニタリングの実態
定期報告の義務
融資後は、定期的な経営状況の報告が求められます。
報告が必要な主な項目:
- 月次の売上実績
- 資金繰り状況
- 経費の使用状況
- 事業計画の進捗状況
これらの報告を怠ると、追加支援が受けにくくなる可能性があります。
経営指導の頻度
政策金融公庫は、融資先の経営状況を定期的にモニタリングします。
モニタリングの主な内容:
- 四半期ごとの面談
- 決算書の確認
- 事業所への訪問
- 改善提案の実施
このモニタリングは、経営改善のチャンスと捉えることが重要です。専門家からのアドバイスを積極的に活用することで、事業の成長につながります。
追加融資への影響
モニタリング結果は、追加融資の判断材料として重要な役割を果たします。
追加融資の評価ポイント:
- 返済履歴の状況
- 事業計画の達成度
- 経営改善への取り組み姿勢
- 財務状況の健全性
特に創業後1年以内の追加融資は、厳格な審査の対象となります。
延滞時の対応
初期対応の重要性
返済延滞の予兆が見られた時点での早期対応が、問題解決の鍵となります。
重要な初期対応のステップ:
- 返済困難が予想される時点での事前相談
- 具体的な返済計画の提示
- 経営改善策の立案
- 収支状況の詳細な報告
延滞が発生してからの対応では、選択肢が限られてしまいます。
相談窓口の活用方法
政策金融公庫には、経営相談の専門窓口が設置されています。
相談窓口で得られるサポート:
- 経営診断サービス
- 専門家による助言
- 事業計画の見直し支援
- 返済条件の相談
これらの支援制度を積極的に活用することで、経営危機を回避できる可能性が高まります。
事業再生支援の実態
返済が困難になった場合でも、事業に将来性があれば再生支援を受けられる可能性があります。
再生支援のプロセス:
- 現状分析と課題の抽出
- 再生計画の策定
- 返済条件の見直し
- 経営改善の実施
ただし、再生支援を受けるためには以下の条件が必要です:
- 事業の継続性が認められること
- 経営者の改善意欲が高いこと
- 具体的な再建策があること
- 計画の実現可能性が高いこと
このように、政策金融公庫の融資は厳格な管理体制の下で運営されています。しかし、これは事業の健全な発展を支援するための仕組みとも言えます。次のセクションでは、実際の成功例と失敗例から学ぶポイントを解説していきます。

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